満員電車での通勤、あり得ない数字を押し付ける上司、顧客のためにならないものを売らなければいけないストレス、ついてこない部下、頑張っても最高評価がつくのは上司に媚び売っている無能…組織で働くと日々ストレスばかり…一刻も早くこの状況から脱出したいけど、聞いた話（総務省統計調査局のデータ）によると、2019年現在６５歳以上男性の34.１%、６５歳から６９歳まで男性に限定すると58.９%が就労しているとか…
Financial Independence Retire EarlyのRetireすらいつになるのかわからない…それなのにEarlyで更にFinancial Independence（経済的自由）がついてくるなんてできるのか…
まずは一般的に言われているFinancial Independence Retireについて確認していきたいと思います。
Financial Independenceの状態とは保有財産額ではない
FinanRecial Independence（経済的自由）な状態とは働かなくても、お金に困らずに生きていける状態のことです。ではこれは財産の額で判断するのでしょうか？皆さんが考える働かなくても生きていける財産の額っていくらくらいですか？１億円ですか？でも１億円あっても毎年400万円使ったら25年で使い切ってしまいます。例えば30歳で１億円あって早期退職しても55歳で全財産が尽きてまた働き始めることになります…もちろん数十億円あれば話は違うのでしょうが、それでもいくら財産があっても人間いつまで生きるか死ぬまでわからないことを考えると…いくらあればFinanRecial Independence（経済的自由）を得られる、という話ではないのです。
Financial Independenceとは不労所得＞生活費の状態
極端な話ですが、逆に財産が１円もない人でも死ぬまで毎年200万円もらえる権利がある人が毎年200万円以内で生活することができれば、働く必要がないわけです。年金暮らしの高齢者がまさにこの状態ですね。年金の支給範囲内で生活すれば一生生きていくことができます。今年金で暮らしている高齢者の方はFinancial Independence Retireしている状況なんですね。羨ましい！ただ、数年前に老後2,000万円問題が騒がれた通り、今の現役世代は年金＞生活費の状態を維持することが難しいし、そもそも年金は支給開始年齢が決まっており、それを早めて早期退職することはできません。つまり年金以外の不労所得が必要となってきます。
不労所得の例
・不動産収入
アパートやマンションやマンションのオーナーになって家賃をもらうことによって得る収入ですね。入居者がいる間は自動的にお金が入ってきます。これで数百万円、数千万円、人によって数億円以上の利益を出している人がいるとのことで…すごく憧れます。ただ日本が人口減少しており空き家が増えていること、１つが高価でなかなか手が出しづらいこと、居住者や管理会社などとのやりとりがあって完全な不労所得ではないことなど、私には難しいかなって思ってしまいます。
・著作物による印税
これも憧れるやつです。そう言えば、ちきりんさんは紙の本は刷ったタイミングで印税が入るから、時間が経って売れなくなったらそこで終わり、でも今は電子書籍があって出版から時間が経っても売れれば印税が入る不労所得みたいなものと言っていた気がします。ただ、本を出すこと自体のハードルが高く、更に売れるハードル、出版して時間が経ってから売れる数も高が知れていると考えると、安定した不労所得とは言いづらいです。
・株や債券からの収入
昔は普通預金とかでも数%利息がついてたらしいのですが、今は0がいくつ並ぶんだろうという感じですから、普通預金の利息で食べていくのは無理ゲーです。株や債券も持っていると年に何回か配当や利息といった形でお金が入ってきます。また株や債券の価格自体が上がることがあり、売却するまで現金として使用することはできないとは言え、値上がり分も実質的な収入と考えることもできます。日経平均の平均利回りは2021年５月下旬の時点で年利約1.8%、JTなどの高配当株と言われるものだと年利6%を超えるものもありこういったものを保有することで不労所得を得ることができます。ただ、株式や債券には元本割れリスクがあり、もらった配当金より値下がりして損した金額の方が大きいということもあり注意が必要です。また配当や利子は高配当と言われる年利６%でも1,000万円が年間60万円（月５万円）にしかならず、ある程度大きな金額が必要です。
その他あるとは思いますが、代表的なものはこれくらいかと思います。
結論
Financial Independence Retireするために必要なことは生活費以上の不労所得が必要であり、それを早く作る事でFIRE(Financial Independence Retire Early)を達成できるということです。また不労所得＞生活費が条件となることから生活費が低ければそのハードルが低いことがわかります。
不労所得の例を考えるとどれも、ゴールを設定しそれに向かって行動していく必要があることがわかります。
もちろん私もしています。次からは具体的にどうゴールを設定しているのか、そしてそれに向けて日々やっていることを書いていきたいと思います。
